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記事使用料の支払い、IT大手に義務化 豪で世界初の法案可決

【2月25日 AFP】オーストラリアで25日、フェイスブック(Facebook)やグーグル(Google)などIT大手にニュース記事使用料の支払いを義務付ける世界初の法案が可決された。この動きは、IT大手と報道機関との闘いで先例になるものとして世界の注目を集めていた。

 この法案可決により、経営難の国内報道機関がフェイスブックやグーグルから巨額のコンテンツ使用料の支払いを受ける道が開かれた。また各国の規制当局に、問題解決のモデルケースを提示することにもつながる。

 政府は、この新法が施行されれば、報道各社が確実に「自社コンテンツの公正な対価を得られる」ようになり、「国内の公益にかなうジャーナリズムを維持する一助になる」としている。

 この論争のきっかけとなったのは、グーグルとフェイスブックがインターネット広告の媒体として優越的地位にあり、従来の報道機関から収入を奪っているとする消費者監視機関の調査報告だった。

 同機関によると、豪国内の広告主が今日支払う100ドルのうち、49ドルがグーグルに、24ドルがフェイスブックに入る計算になるという。

 広告収入がIT大手に流れたここ10年、オーストラリアでは報道関係の雇用が無数に失われ、多くの報道機関が消えた。

 一方で新法の反対派は、同法は革新的企業を罰し、経営は苦しくとも政界とのつながりがある従来の報道機関に資金を回すことになると訴えている。(c)AFP/Andrew BEATTY