シンボルマークについては、公的な信頼性を確保する必要があること、特定の個人、団体を支援、公認しているような誤解を与えない事等を考慮し、以下の通り、使用に関するルールを設けています。

財経時報日本職員以外の第三者は、原則としてシンボルマークを使用することができません。ただし、以下の場合は使用することができます。

  1. 財経時報日本等から依頼を受けてシンボルマーク入りの物品等を制作する場合。
  2. 財経時報日本等の広告活動に資することを主たる目的として使用する場合であって、財経時報日本等がその使用を認めた場合。
  3. 財経時報日本等が協賛又は参加をする行事や、後援、協賛、協力等を行う事業・行事において製作する資料や物品に財経時報日本等が協力等を行うことをシンボルマークを用いて表示する場合。

≪留意事項≫

財経時報日本職員以外が第三者にシンボルマークを使用する場合、以下の事項等に留意の上、適切に使用してください。

  1. シンボルマークの品位を損なわないようにする。
  2. シンボルマークを改変(変形、色の変更等)することはできない(等倍拡縮は可)。

なお、留意事項に反する使用または財経時報日本等が不適切と判断する使用があった場合、直ちにその使用を中止させるとともに、必要な措置を講じます。